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よくある質問

創業計画書 - よくある質問

日本政策金融公庫や制度融資の創業融資の成功率は一般的に30%程度で、かなり低めです。 しかし、創業計画書がきちんとできていれば成功率は高まります。 創業計画書の作成時に気をつけていただきたい点を、よくある質問として下記にまとめました。

創業計画書の記入例を参考に作ったら、審査が通りませんでした、 なぜですか?

A.日本政策金融公庫が提供している創業計画書記入例は、あくまで記入の仕方の参考例です。内容的に十分でなく添付資料が乏しく、審査担当者を納得させる説得力に欠けています。事業経験、差別化要因、市場分析、販売手法等に関する記述が十分でありません。説得力のある創業計画書を提出しなければ、否決されます。あなたの事業や考えをしっかりとまとめるようにしましょう。

創業計画書を作成する手順について教えてください。

A.まずビジネスプランそのものを固めましょう。根底となる考えがしっかりしていないと内容が希薄になり、後日の面談に対応できません。 市場のどの部分に集中するのか、あなたの差別化要因は何か、製品・サービスコンセプトは明確か、損益・資金繰り計画は甘くないか、資金繰りは月次で計画されているか、経営理念や夢はしっかりしているか、事業経験はアピールできるか等々、基礎的な考えをしっかり固めてから創業計画書の記入を始めてください。 くれぐれも空白のフォーマットにいきなり書き込み始めることのないようご注意を。

創業計画書の「創業の目的・動機」の書き方について 教えてください。

A.市場のどの階層、集団を狙うのかを明確にしてください。ターゲットをしぼることが大切です。また、その市場の特定層が十分に大きく、かつ伸びていることを証明するために、公的な資料や民間の市場分析資料を創業計画書に添付してください。 ビジネスを始める前に、十分な買い手があることを分析し、確認している姿勢を示すことはとても大切です。 また創業計画書の紙面上でも、あなたがそのビジネスにかける夢や使命を、自分の言葉で語りましょう。熱意とそのPRも大切です。

創業計画書の「事業経験」は、 どのように書いたらよいですか?

A.事業経験が5年未満でも、経験を創業計画書に詳述してアピールしましょう。事業経験をアピールしないことは、融資は不要と言っているようなものです。アルバイト経験や、フランチャイズ研修も、アピールできます。10年以上昔の経験でもかまいません。どんな業務に従事し、どんな貢献をしたのか、そして、どんな能力を身に着け、その力がどのように創業予定のビジネスに役立つのか、詳しく記載しましょう。紙面が足りなくなったら、創業計画書に別紙として添付します。

創業計画書の「取扱商品・サービス」は、どのように書いたらよいですか?

A.商品・サービスをわかりやすく説明しましょう。ビジネスの流れがうまく伝わらないと、通らないことが多いので注意しましょう。審査担当者に伝わるよう、図やチャートを創業計画書に添付して、ビジネスの流れが理解されやすくしましょう。特に事業者向けビジネスや、IT系のビジネスは、ビジネスコンセプトがわかりづらいことがあるので要注意です。 さらに、具体的な販売手法についても、詳述してください。広告、DM、イベント、Web、メルマガなどで、具体的に売上げを確保するプロセスをしっかりと説明できれば、審査担当者の評価はぐっと高くなります。紙面が足りなければ、創業計画書に別紙を添付しましょう。

創業計画書の「セールスポイント(強み)」は、 どのように書いたらよいですか?

A.付加価値、価格、製造手法、物流、販売手法のいずれかで、優位に立てる差別化要因を創業計画書上に記載しましょう。顧客にとって価値があり、かつ、あなたが所有しているノウハウ、経験、資金力に照らして実現可能で、持続可能なものである必要があります。

創業計画書の「取引先・取引関係等(販売先・仕入先)」は どう書いたらよいですか?

A.販売先は、潜在顧客でもよいので必ず創業計画書に記入するようにしましょう。また創業計画書に添付できるよう、発注書や契約書を必ず入手するようにしてください。不特定多数の顧客を相手にするビジネスの場合には、市場分析資料を再度、創業計画書に添付しましょう。

創業計画書の「必要な資金と調達方法(創業時の投資計画とその調達方法や内容)」は どう書いたらよいですか?

A.ここは資金計画を記述する場所です。資金の調達方法と使途を記載します。右側が調達方法で、左側が使途(投資計画)です。 調達方法は、自己資金と借入に分かれます。借入はこの場合は創業融資による借入となります。 使途は設備資金(店舗・工場など)と、運転資金(商品代金・経費など)に分かれます。

創業計画書の取引先欄に記入すると、その取引先へ照会されますか?

A.創業計画書の取引先に照会することはまずありませんが、契約書や発注書を創業計画書に添付する必要があります。

起業するときの事業計画書、創業計画書を作るのに、 テンプレートは必要でしょうか。

A.日本政策金融公庫が創業計画書の記入例を公開していますが、そのまま真似ても成功する確率は低いでしょう。確実に通したい場合は、税理士や専門のアドバイザーなどに相談しながら作成を進めることをお勧めします。

創業計画書と事業計画書の違いはなんですか?

A.基本的な構成は同じです。ただ事業計画書と比べると創業計画書は大きな違いとして下記があります。

  • 事業経験のアピールが必要
    (創業時の会社には過去の実績がないため)
  • 健全な自己資金を貯めて来たことを示すことが必要
    (既存事業の赤字補てんや個人の借入返済にあてるのを防ぐため)
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