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創業計画書作成サポート

創業計画書作成サポート

起業前の会社に融資を行うかどうか、融資担当者は社長の「事業に対する思い」と「経験」で判断します。 その判断材料となるのが「創業計画書」です。

当センターは「創業計画書」の作成サポートを得意としていますが、それは書類に記載する元となる社長の「思い」や「経験」などの「証拠」があって初めて成り立つものです。

融資担当者を納得させられるだけの「証拠」を集めていただければ、あとの書類作成は私たちプロに安心してお任せください。

ここでは、どんな観点でどのように「証拠」を集めていけばよいのか、ポイントをご紹介いたします。

いきなり創業計画書に記入しないこと、まずは基本コンセプトを!

まずは、事業戦略の基本についてじっくり考えます。 次の6つの経営課題について、基本的な全体コンセプトをまとめましょう。

  • 市場のどのマーケットをターゲットにするか
    創業間もない会社が市場全体を狙っても勝ち目はありません。 特定のマーケットに集中する必要があります。
  • その市場の競合に対してどんな戦略でいくか
    ・どんな競合がいるのか
    ・競合に対してどんな差別化を図るのか
    ・コスト競争力、付加価値どちらで差別化するか
    について考えましょう。
  • どんな製品やサービスを提供するか
    提供する製品、サービスの内容を具体的にイメージしましょう。 そして営業手法から製品、サービスのビジネスフローまでを具体的に設計します。
  • 毎月のお金(売上、経費、利益)はどうなるか
    売上を個別に積み上げ、経費を網羅的に予測し、利益を十分に確保できるかどうか検証しましょう。
  • 当初必要な資金はどれくらいか
    設備資金とビジネスが軌道に乗るまでの運転資金の合計が必要な資金です。この必要資金を自己資金で賄えるかどうか検討しましょう。 不足するなら、その不足額をどうやって調達するか、借入以外に親からの贈与や、友人・知人からの出資などの可能性も検討します。
  • 毎月の借金の返済額はどれぐらいになるか
    毎月ちゃんと返済できるだけの利益が確保できるか確認しましょう。

これらの基本的な考えがちゃんと整理されていないと、創業計画書の整合性がとれなくなり、担当者に「貸したら危ないのでは…」と不信感を抱かせてしまいます。
逆に上記の基本コンセプトがしっかりしていれば、結果的に創業計画書の質が上がり、事業戦略が整理され、借入金額を増やせるだけでなく、ビジネスの成功率も高くなります。がんばってまずはコンセプトをしっかり固めましょう。

創業の目的、動機の書き方
ターゲットをしぼり、ビジネスにかける使命感や熱意を伝える

まず初めの「創業する目的、動機」について、下記二つのポイントを守りましょう。

1.狙っている顧客ターゲットを絞る

創業間もない会社が、市場全体に対して製品やサービスを売っていくよりも、特定の市場に戦力を集中させた方が成功する確率が高まります。
融資の担当者も、ターゲットを絞っている起業家を好みます。

さらにターゲット市場が伸びていることを、アピールできる資料があると有利です。 記入項目はなくても「市場の規模・成長性」について書くことが必要です。 国の白書とか、各種の調査会社の資料などを活用しましょう。

審査する側は、これから融資しようとしている人が、伸長している特定の市場でビジネスを始めようとしていることを知りたいのです。市場が伸びているので失敗する確率が低く、貸したお金が戻ってくる可能性が高いことを確認したいのです。

フォーマットや文章の出来に気を取られず、箇条書きでもよいので必要な情報をまとめましょう。

2.ビジネスにかける思いや夢、使命感を熱く語る

融資を受けるには融資の担当者に、あなたが現実的な思考ができる人であることを理解してもらうことが大切です。しかし、これから創業するビジネスに夢や強い動機がある人の方が、成功する確率が高い、つまり貸したお金をちゃんと返済してくれる、と思われるのも確かです。
高尚な使命感をどんなに熱く語っても、百戦錬磨の担当者は真に受けません。しかし、少なくともあなたのことをまじめな人柄だとは思うことでしょう。 まじめな人と思われることは、融資審査では意外に重要です。
使命感を軽視することなく、面談時は自分の思いを熱くしっかりと語りましょう。

事業の経験の書き方
くれぐれもあっさりとまとめず、やってきたことをしっかり記入

創業前なので、つい経験欄に「ありません」と書いてしまいそうですが、ここで書くのはあなたご自身の事業に関する経験です。会社員時代も含め全く何のビジネス経験もなく起業する方はいないでしょう。
経験の内容と勤続年数について、審査担当者はとても重要視しています。たとえばラーメン屋を始めたい方の場合、たとえラーメン屋の経営の経験がなかったとしても、ラーメン店でアルバイトをしていたこと、会社員時代に顧客であるラーメン屋に経営改善のアドバイスをしたなど、関連する経験も十分なアピール材料になります。それを引き立てて記述するようにしてください。
経験した業種が異なっていても、営業・マーケティング、商品開発、人事管理、利益管理などのスキルは、異なる業種でも十分使えますので必ずアピールしましょう。

開業するビジネスで十分な経験がある方は、自分の経歴を積極的に記述してください。経験がある方ほど自信があるせいかあっさりと記述してしまいますが、手短にそっけなく履歴を書き並べるのは禁物です。持っているスキル、経験、業績など大いにアピールしてください。特に上位成績や表彰は、忘れずに書きましょう。

面談の時に口頭で伝えればよい、と思われるでしょうが、実際には口頭のみでは相手になかなか伝わりません。創業計画書にもしっかりと実績、経験を記載しておきましょう。

取扱品・主製品またはサービスの書き方
融資担当者にちゃんと理解してもらうことが大切、販売ノウハウもPR

審査担当者は、理解できない事業にはお金は貸しません。
商品・サービスの分類・概説を記載するだけでなく、実物や写真を見せたり、図やチャートを創業計画書に添付したりして、取り扱っている商品・サービスが具体的にイメージできるよう説明しましょう。

ここでのポイントはわかりやすさです。友人や家族に見せて、その商品やサービスの説明が分かりやすいかどうか確認してください。

特に一般消費者向けでないIT系やBtoBビジネスの場合は、融資担当者が商品・サービスをよく理解できず、評価が大幅に下げられるということがよくあります。貸し手はビジネスのことを何でも理解、把握しているのだと思わずに、初めて会う人に説明するくらいの気持ちで丁寧に解説しましょう。

審査担当者は、営業力のある創業者が好きです。具体的な販売手法についても記述しましょう。売れなければ企業は生き残れません。DM、ちらし、広告、インターネット広告、イベント、紹介営業、テレアポなど売るための具体的な手段も詳細に説明してください。不特定多数の顧客へアプローチできる具体的な方法や、視覚的に販売手法を示せる資料があれば、ぜひ創業計画書に添付してアピールしましょう。

強みやセールスポイントの書き方
まずは基本に忠実に、競合に真似されにくく、顧客のニーズに沿った差別化を

ここはサービス、商品の強み、いわゆる差別化要因を書くところですが、この差別化要因をアピールしようとして、表現がちぐはぐになってしまう方が多く見られます。差別化をどう表現して良いかわからない場合は、これから始めようとしている事業において絶対に守らなければならないビジネスルールを確認する、という姿勢でまとめた方がよいでしょう。

たとえば、運送業のセールスポイントなら

・時間を厳守
・礼儀正しく
・安全運転
・運送物や建物を傷つけない

といったところです。

迷った時はビジネスの基本に立ち返りましょう。

融資担当者の印象を良くするには、やはり顧客層の的を絞り、とがった差別化戦略を構築した方がよいです。競合と差をつけるためには、ターゲットを絞り、そのターゲットが望む付加価値を提供する必要があります。競合他社よりも高付加価値であり、価格面でもメリットがある、その上で利益がしっかり確保できると、主張できれば、審査はスムーズになるでしょう。

そして、その差別化要因が、顧客の視点かつ持続可能であるかどうかが大切です。顧客のニーズが置いていかれたひとりよがりな付加価値だったり、競合にすぐ真似される程度の差別化だったりしては意味がありません。

販売先・仕入先の書き方
大切なのは顧客リストと市場データ

販売先については、これから営業をかける潜在顧客でもよいので、必ず記入しましょう。空白は絶対にだめです。販売先から発注書、契約書などの書類が入手できるのであれば創業計画書に添付しましょう。強力なアピールになります。

飲食業などのように顧客が不特定多数の場合は、どんな属性の顧客層をターゲットにしているのかを書いて、統計資料や実地調査資料などを創業計画書に添付してください。その顧客層のニーズが拡大していることをしっかりとアピールします。

創業時の投資計画とその調達方法や内容の書き方

ここでは資金計画を記述します。
右側が「調達方法」で、左側が「使途」(=投資計画)です。 さらに調達方法は、「自己資金」と「借入」に分かれます。この場合、「借入」は創業融資による借入となります。左側の使途は、「設備資金(店舗・工場など)」と「運転資金(商品代金・経費など)」に分かれます。 左右の金額の合計は当然のことながら一致しなければなりません。右側の調達額が大きければ、お金があまるだろうと判断されて借入予定額が減額され、左側の使途が大きければ資金的な当てのない現実性に乏しい創業計画を立てていると判断されてしまいます。

自己資金

「自己資金」とは、自分でコツコツためてきた返済不要のお金のことです。会社の場合、資本金と資本剰余金に該当します。保証金の支払いなどに一部を使用しても減額する必要はありません。親や親類から自己資金を支援してもらっている場合には、「贈与」を受けていることを示す書面(=贈与契約書)を用意する必要があります。「贈与」であることを証明できないと、借入扱いとなり融資金額を減額される可能性があります。

自己資金が不足していても、創業計画書の内容がよかったため十分な創業資金の融資に成功された経営者はたくさんいます。あえて高く見せることにこだわらなくても大丈夫です。
また、みなし自己資金、贈与、事業関連者からの出資、現物出資等の手法により、自己資金扱いになる資金を膨らませることもできますので、詳しくは当センターにご相談ください。

設備資金(店舗・工場など)

設備資金(店舗・工場など)は、建物、器具、車両、機械、ソフトウェア等への投資です。賃貸物件の保証金もこれに該当します。設備資金については、裏づけとなる見積書、領収書を見せる必要があるので、きちんと整理、保管しておきましょう。

運転資金(商品代金・経費など)

運転資金(商品代金、経費など)には、開業費用(賃貸物件の礼金、仲介手数料、求人費用、会社設立手数料、ちらし、ホームページ作成費用など)と、ビジネスが軌道にのるまでのつなぎ資金があります。つなぎ資金は創業の見通し(収支計画1年目)の経費総額の2~3ヵ月分が必要とされます。想定した売上入金が入るようになるまでの期間を乗り切るための資金です。つなぎ資金は経費総額との整合性がないと、借入申込額を減額されることもあるため注意が必要です。

創業融資制度に対する融資申込額

設備資金と運転資金の合計から自己資金を引いた金額が、借入をしなければならない金額、すなわち創業融資制度に対する融資申込額になります。

事業の見通し(収支計画)の書き方

ここが創業計画書の中で融資担当者が最も重視するところです。
利益の一部が借入金の返済に充てられるため、十分な利益を確保できそうもない計画を立てる経営者は、借金を返済できないと見られるからです。
そのため創業当初(1年目)から、借入返済をしても事業を継続していける計画である必要があります。

資金繰り表」は必ず添付してください。融資担当者は、資金使途返済財源の二つのポイントから可否を検討します。資金繰り表の添付で、どちらも強くアピールできます。特に創業者が資金繰り計画の内容についてスムーズに答えられれば、数字に強い経営者として強力なアピールとなります。融資担当者は計数感覚の強い経営者が大好きなのです。
下記にそれぞれのポイントを説明いたします。

1.売上高

算出根拠を具体的な数値に入れ込んで説明します。
売上を作り出す基本的要因から売上目標を立てます。
例えば飲食店の場合は、売上目標が、売り場面積や席数などから客観的に算出していることを示す必要があるのです。

売場面積、席数、生産能力は設備投資額と矛盾がないか必ず確認しましょう。
営業人員は、人件費と矛盾がないように計画してください。売上と人件費に整合性がないと、計画そのものの信頼性が失われてしまいます。

売上単価は、業界特性だけでなく経営者の戦術、ターゲットとしている顧客の消費・購買パターンの影響を受けます。自分の戦略にあった売上単価や売上数を記載しないと、現実味のない創業計画書になってしまうので注意が必要です。

業種ごとの売上高の目標の設定の仕方

・小売業 坪当り売上高×店舗面積=売上高
・レストラン 客単価×席数×回転数=売上高
・商社 営業一人あたりの売上×営業人員=売上高
・製造業 主要な設備の生産能力×設備の台数=売上高

この数式を右側の根拠の欄に記入しましょう。

業種ごとの売上データは、こちらのサイトが参考になります。
中小企業庁HP公開情報調査統計

必要な売上高の算定方法
最低限必要な売上高は次の式で算定できます。
必要最低限売上高 = (経費+借入返済額)×1.7倍 ÷(1-売上原価率)

参考例:
・人件費、地代等の経費合計額が金利を含めて100万円/月
・借入額が700万円、返済期間7年、月次返済額8.3万円
・商品原価率8割
必要最低売上高=(100万+8.3万×1.7倍)÷(1-80%)=570万円

※あくまでこの金額は収支がとんとんになるための最低売上高です。
 成長資金が必要ですから、売上はこの金額以上が必要です。

2.売上原価

売上原価とは、売上を上げるために使用した直接的なコストです。小売や商社なら商品原価、飲食店なら材料費と人件費、製造業なら製造原価(材料費、製造人件費、製造経費)です。上記の中小企業庁から出ている統計資料や、よく本屋で売られている開業案内本にある、各業種の平均的な売上原価率の例を参考に計上してください。

算定根拠は、右側の根拠欄に必ず記載しましょう。調べても該当する業界を見つけられない場合、類似業界から推測します。現実的でない原価率を記載すると信頼性を損なうので、参考資料を調べてから原価率を決めるようにしましょう。

3.経費(人件費、地代家賃、光熱費、減価償却費、その他経費)

特に重要なのが人件費です。売上を実現するためには最低何人の人員が必要なのかを考えて計上しましょう。売上と人件費(人員計画)のバランスがとれていないと、融資担当者から現実的なビジネスの計画ができない人だと判断される恐れがあります。

売上維持に正社員とアルバイトが何人必要なのかを考え、その必要人員から人件費を算出する必要があります。この算出式は、必ず、右側の根拠欄に記載してください。

人員に人件費単価を乗じて月の人件費総額を算出します。
・正社員:  人員×月額給与
・アルバイト: 人員×時給×1日当たりの労働時間×月あたりの労働日数

家賃(地代家賃)については、借りる予定の物件の賃料を計上します。 その他、水道光熱費、旅費交通費、消耗品費、通信費等の経費は、上記の中小企業庁から出ている統計資料や、開業関連本に各業界の売上高比率が掲載されていますので、それを参考にしてください。これらの経費の水準が業界平均の売上高比率とかけ離れていると、やはり現実的な計画力があるのか疑われるため、適正な額を計上するようにしましょう。

減価償却費は、固定資産の取得原価を、各年度に振り分けて費用化する会計処理です。

4.経費の支払利息

借入希望額に規定の金利を乗じた金額を12ヵ月で割って1ヵ月の金利を出します。たとえば800万円を金利3.6%で借りる場合、利息は月額24,000円となります。正確には返済による元本の減少も考慮する必要がありますが、右側の根拠欄に算出式を書いておけば、そこまで正確に計算する必要はありません。 支払利息の支払や元本の返済は、貸し手が特に気にするところです。正確に計算して損益計画に組み込みましょう。

5.利益

売上から売上原価と経費合計を控除した残高が利益です。
この利益から税金が払われ、借金が返済されます。そのため利益額は毎月の借入返済額より税金支払分だけ大きくないといけません(70%で除した金額が目安)。
800万円を『毎月返済額10万円×80回』という条件で借りた場合、毎月の目標利益は15万円くらいが必要です。約30%は税金の支払いに消えるので、10万円の返済をするためには余計に利益が必要です。
創業融資制度は、お金を返済してもらえる創業計画にしかお金を貸しません。
「利益>税金+借入返済額」となっていないとお金は貸してもらえません。ちゃんと利益を残せる収支計画になっているか確認しましょう。

資金繰り計画

利益が出ていても、倒産する会社はあります。それが黒字倒産です。
在庫投資、設備投資、借入返済などの支払は、直接には経費とならないため利益は減らしませんが、資金繰りを圧迫して会社を倒産させてしまいます。だからこそ資金繰り管理はとても重要なことなのです。
融資担当者も会社の資金繰りを予測し、貸したお金をきちんと返してもらえるかどうか判断しています。
そのため損益計画とは別に「資金繰り計画」を作って、借入を返済できることをアピールする必要があります。
また融資担当者は、資金繰りの管理に無関心な経営者をよく思いません。会社を潰す社長は資金繰りに弱い人が多いからです。
資金繰り管理がしっかりできる経営者と印象づけられれば、融資担当者の評価は高まることでしょう。
資金繰り計画は、創業計画書における必須添付資料と考えてください。

創業計画書はさらに事業を成長させるヒントがいっぱい

創業計画書を月次決算と比較することによって、自分の考えや戦略の誤り・欠点を発見し、貴重な教訓を学ぶことができます。事業を継続させ生き残るために、有効な経営管理プロセスです。融資が終わった後も創業計画書を手元に置いておき、実際の経営実績と見比べて自分の考えの誤っていたところ、是正しなければならない点を発見しましょう。
多くの場合、追加融資はいずれ必要となります。その際に計画未達成の原因と今後の対策を的確に説明できれば、追加融資の調達は格段に成功しやすくなります。

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