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創業計画書について

創業計画書とは

創業(予定)者が融資など申請する際に記入、作成する計画書のことです。金融機関等が予めフォーマットを用意しています。
特に日本政策金融公庫や信用保証協会に提出する創業関連の資料を「創業計画書」と呼びます。

日本政策金融公庫と信用保証協会の創業計画書の項目比較

日本政策金融公庫と信用保証協会はそれぞれ独自形式の創業計画書を指定しています。

創業計画書図

色が同じ部分は、内容が同じであることを意味します。
日本政策金融公庫と信用保証協会の創業計画書では、白い部分が異なっていますが実質的な内容はほとんど同じです。
信用保証協会の「会社の概要」は会社の住所など、「2.事業の着手状況」はどれくらい準備がすすんでいるか、丸を付けるだけです。
6.自己資金算定表」は個人事業の方は記載する必要がありますが、会社は不要です。
フォーマットや項目が少し違うものの、創業計画書の作り方そのものは一緒です。

金融機関は「ちゃんと返せる人」に融資をする

金融機関が融資するかどうかは「決算書」を見て判断します。しかしこれから事業を始めようとする場合、決算書がないので代わりに「事業計画書」を見て、融資してもよいかどうか判断しようとしているのです。
決算書と同等の意義を持つ資料ですので、単に空欄を埋めただけでは担当者を納得させられません。
しっかりと事業に対する将来性や熱意を記載しましょう。

アピールポイントは過去実績と計数感覚

事業計画書でのアピールの仕方にはコツがあります。
まだ会社がないので、創業者自身がどのような経験、実績を持っているのか、計数感覚がしっかりしているか、というところがチェックポイントになります。

・前職ですごい強み、実績を築いている
・計数感覚に強い
・勤務時代からの顧客を抑えている
・損益計画(収支計画)をすらすらと言える
・営業実績がある
・資金繰りをちゃんと理解している
など

金融機関の担当者はどんぶり勘定を嫌います。計数感覚のない社長が会社を潰すのをよく見てきたからです。
損益計画や資金繰り計画をしっかり説明できれば、数字を抑えている経営者として高く評価されます。

また、自己資金があれば大丈夫と勘違いしている方がいますが、これは判断要素の1つにしか過ぎません。
自己資金は、借入金の返済の担保にならないし、あっという間に運転資金や設備投資に消えてしまうからです。
逆に自己資金が不足していても、事業が成功している人は借りたお金をきっちりと返しています。

融資を通したいなら記入例の丸写しではダメ

サイトで公表されている創業計画書の記入例をまねてもうまくいきません。
なぜなら創業計画書の記入例はあくまで記入例としてのサンプルで内容が淡白なため、融資希望者が貸し付けたお金を確実に返済してくれるかどうか、という担当者の疑念を払拭できないからです。
政府系金融機関とはいえ、元金と利息が回収できなければ担当者は責任を問われます。
担当者を十分に納得させ、安心感を与えるためには、より充実した内容の創業計画書が必要です。

創業計画書の本質は、事業計画書です。
事業計画に説得力を持たせるためには、創業計画書に根拠となる資料を複数添付し、内容を充実させる必要があることがおわかりいだけるでしょう。
ご自身の言葉でしっかりと、創業計画書に事業計画を記載しましょう。

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