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資金調達

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創業融資の審査が通るのは約10%という現実

日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)」と「信用保証協会が保証する制度融資」の、 2つの政府系の金融機関による、創業融資を受けられるのは申請した方のうち約10%前後、と言われています。この融資を受けるにあたり借入申込書、創業計画書などいろいろ準備するものがあるのですが、ほとんどの方はこれらの資料の内容が十分でないため、審査が通りません。
これらの書類作成には税理士など会計、数字に強いプロフェッショナルの力が必要です。当センターでは「経営革新等支援機関」に認定された税理士をはじめ多くの専門家と連携しています。創業融資を成功させたい方はぜひご相談ください。

自己資金の2倍が創業融資可能額

日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金の2倍まで借入が可能です。全部で1,500万円借入したい場合は自己資金は500万円必要です。この場合、全部自己資金で用意する必要があります。たとえば一時的にでも両親から不足分を借りたとすると、この分は自己資金と認めてもらえません。
また一度創業融資に失敗すると、もう二度と借りられなくなるのがほとんどです。6ヵ月以上経てば再審査の機会もありますが、初めに落ちた際の問題が解決できていないと再審査も落ちてしまいます。自己資金はしっかり確保してから融資に臨みましょう。

資金調達における各金融機関の比較

資金調達における手段は多く分けて3つあります。

ビジネスローン

銀行以外の金融機関による融資です。
無担保、無保証で借入可能、審査や手続きが比較的簡易というメリットもありますが、融資額上限が少なく金利が高いというデメリットもあります。

銀行

基本的に銀行は、そのまま貸し倒れになるリスクを防ぐ目的で創業融資を行っていない場合が多いです。一部地域では対応している例もあり、その場合融資額が高く、金利は低めです。

政府系の金融機関

日本政策金融公庫、信用保証協会による創業融資です。
手続きに必要な書類は多く審査が厳しいですが、低金利で高額の融資が受けれられます。

  ノンバンクの金融機関による
ビジネスローン
銀行 日本政策金融公庫など
政府系の金融機関
地域 全国 非対応
/(一部地域のみ※1)
全国
融資額 小額
300~500万円)
非対応
(高額)
1,000万円~
1,500万円(※2)
金利 高い
(10~30%)
非対応
(1~3%)
低い
(1~3%)
信用度 会社により様々 高い 高い
審査 簡易 非対応 慎重
手続きの難易度 非対応 高い
事業計画 なし 非対応 必要

※1 銀行の場合、一部地域によって創業融資を実施しているケースもあり ( )内は対応時の参考データ
※2 日本政策金融公庫は最大1,500万円、信用保証協会が保証する制度融資は最大1,000万円

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