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よくある質問

資金調達 - よくある質問

創業時に資金調達するには、どうしたらよいですか?

A.「日本政策金融公庫」と各地域の信用保証協会が保証をする「保証協会付融資」の、2つの政府系の金融機関で創業融資が受けられます。
一般の銀行や信用金庫が独自に行う融資も多少ありますが、一部地域のみだけなど、あまり数は多くはありません。

日本政策金融公庫とは何ですか?

A.政府系の金融機関で、2008年に国民生活金融公庫からいくつか事業統合されて、今の日本政策金融公庫となりました。

信用保証協会は何をしてくれる所ですか?

A.信用保証協会は政府系の期間です。お金を借りる事業主の保証人になる役割を持つ機関といえます。
直接事業主にお金を貸してくれることはありませんが、もし事業主が借入を返済できなくなった場合は、信用保証協会が肩代わりしてくれます。事業主がお金を借りる際に保証料を支払うので、その保証料を元に債務不履行時の9割を補填する仕組みをとっています。信用保証協会に保証がもらえれば、ほぼ銀行から借入できると思ってもよいほど確実性、信頼性は高いです。

融資を申請する前に、どのような準備をしたらよいですか?

A.借入申込書や創業計画書など、指定の書類作成が必要となります。
特に創業融資の場合、金融機関に対し、いかにこの事業が成功する可能性が高いかについてアピールが必要です。指定された書類だけでは、これからご自身が行おうとしている事業、ビジネスモデル、販売計画、自身の経験やその他の情報を十分に伝えるのは難しいでしょう。創業計画書に市場規模、分析データなど根拠となる資料を追加するなど、内容の充実が必要です。
なお、自己資金という観点が一番重要となりますので、こちらに関しては資本金を準備される前(法人を作る前)に一度ご相談ください。

融資の金額はどれぐらいが適切なのでしょうか?

A.日本政策金融公庫の場合、総開業資金の1/2は自己資金がなくてはいけないという規定があります。それぞれの金融機関や制度により多少違いますが、自己資金の3倍を目安にするとよいでしょう。逆に融資を受けたい金額上限を決めて、その1/3にあたる自己資金を用意するのもよいでしょう。

審査では、どのようなことが行われるのでしょうか?

A.融資する担当者のチェックポイントは、
・この事業主、会社にお金を貸した場合、元本と利息をちゃんと返済できるかどうか
・目的外の使用など不正な融資ではないだろうか

といったところです。

特に創業期は、まだ事業の実績がないため、その事業にかける情熱やノウハウ、経験を見ます。
情熱については「自己資金」、ノウハウ・経験は「同じ業種での経験年数・役割」をチェックします。店舗の場合は、立地も重要なポイントです。
特に創業の場合、怪しいところがないか徹底的に調査されますので、しっかりと準備しておきましょう。

面接ではどんなことを聞かれますか?

A.既に提出済みである申込書や事業計画、各種見積書、その他借入の残高証明書などについて、補足説明のような感じで対面でいろいろ聞かれると思ってください。不明点や整合性のとれないところがないか追及されます。事業計画の内容や数値、事業に対する考え方については、しっかりと自分の言葉、表現で話せるようにしておきましょう。

融資が通らなかった場合、再度申請することは可能ですか?

A.基本的に6ヶ月間申込はできないという原則があります。申込履歴が残り、申込回数が多いから審査が通る確率があがるということはありません。むしろ回数が多い方が不利になると捉えた方がよいでしょう。
過去に金融関連についてトラブルがあるなど、「不明点があり怪しい」という場合、何度申請しても通る見通しは低いでしょう。
一方、今の計画では少し詰めが甘いなど、明確に「ここがこうなればよい」といった具体的な指摘がある場合は、そこが解決できればよいため、再申請に挑戦する価値はあります。
再申請可能とは言え、再挑戦の労力や時間を考えると、なるべく一度で済ませた方が今後の事業展開上有利ですので、申請前にしっかり準備しておきましょう。

追加融資は可能でしょうか?

A.理由にもよりますが、追加融資はありえます。しかし一般的に、半分以上返済していないと追加融資が通るのは厳しいとも言われています。
創業期の途中で運転資金が足りなくなって申し込むと、事業が上手くいっていないと捉えられてもおかしくありません。
上手くいっていない事業に融資してもらえるかとういと、これも可能性として難しいことはお分かりいただけるかと思います。

追加融資を狙うのであれば
・半分以上返済していること
・事業がうまくいっている上での追加融資であること

の前提が必要です。

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