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創業補助金

返済不要の創業補助金の申請をサポートします!

創業補助金とは?

新たに創業(第二創業を含む)する方に向けて、創業期における経費の2/3の金額を国が補助してくれます。対象となる経費は店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金、専門家との契約費用等です。創業融資に対して返済の必要がないのが大きな特長です。
この創業補助金の公募は、経済産業省から補助金を受け独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託に基づき、各都道府県に設置された事務局が実施します。

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の方が対象で、国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関、税理士等)と一緒に取り組みます。

1.地域需要創造型起業・創業

地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行う

2.第二創業

既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、業態転換や新事業・新分野に進出する

3.海外需要獲得型起業・創業

海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を行う

税理士、弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や、広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助金が出ます。

補助対象者 補助率 補助上限額
地域需要創造型起業・創業 2/3 500万円
第二創業 2/3 200万円
海外需要獲得型起業・創業 2/3 700万円

※補助額が100万円に満たない場合は補助の対象外

創業補助金の申請は認定経営革新等支援機関へ

この創業補助金を受けたい方は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」の支援を受ける必要があります。当センターは経営革新等支援機関に認定された税理士をはじめ、多くの専門家と提携しています。創業補助金の申請をご検討中の方は、まずはご相談ください

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資金調達における各金融機関の比較

資金調達における手段は多く分けて3つあります。

ビジネスローン

銀行以外の金融機関による融資です。
無担保、無保証で借入可能、審査や手続きが比較的簡易というメリットもありますが、融資額上限が少なく金利が高いというデメリットもあります。

銀行

基本的に銀行は、そのまま貸し倒れになるリスクを防ぐ目的で創業融資を行っていない場合が多いです。一部地域では対応している例もあります。

政府系の金融機関

日本政策金融公庫、信用保証協会による創業融資です。
手続きに必要な書類は多く、審査が厳しいですが、低金利で高額の融資が受けれられます。

 

ノンバンクの金融機関に
よるビジネスローン
銀行 日本政策金融公庫など
政府系の金融機関
地域 全国 非対応/(一部地域のみ※1) 全国
融資額 小額(300~500万円) 非対応(高額) 1,000万円~1,500万円(※2)
金利 高い(10~30%) 非対応(1~3%) 低い(1~3%)
信用度 会社により様々 高い 高い
審査 簡易 非対応 慎重
手続きの難易度 非対応 高い
事業計画 なし 非対応 必要

※1 銀行の場合、一部地域によって創業融資を実施しているケースもあり ( )内は対応時の参考データ
※2 日本政策金融公庫は最大1,500万円、信用保証協会が保証する制度融資は最大1,000万円

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