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創業融資

創業融資が通る事業計画書、創業計画書作成を支援します!

創業融資とは?

創業融資とは、設立後間もなく売上や利益の実績がない会社でも、特別にお金を借りることができる制度です。

創業融資を行っている組織として

1.日本政策金融公庫
2.信用保証協会


の2つがあります。

日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)

担保不要、社長は借金の連帯保証人にならなくてもいい、と魅力的な条件ですが、審査は厳しく成功率が低めです。

信用保証協会

信用保証協会が融資希望者を「保証」することで、東京都などの自治体が創業融資の借入条件の決定し、各金融機関がその借入条件、保証に基づきお金を貸します。 借入後返済が滞った場合は信用保証協会が肩代わりしてくれます。その代わり融資を受けたら、借金の利息とは別に「保証料」を支払う必要があります。

創業融資で大切なのは、事業に対する社長の思いと経験

創業融資で金融機関が重視するのは次の2点です。

1.事業に対する熱い想いがあるか
2.社長はお金をきっちり返せる人か


これらをどのように判断するかというと、社長が準備してきた「証拠」を見ます。
それが社長が自らコツコツと積み上げてきた「自己資金」や「事業経験」です。

証拠の優先順位は1.自己資金、2.事業経験、3.創業計画書、資金繰り表です。
自己資金、事業経験がしっかりしていれば、創業計画書、資金繰り表は事実に基づいてポイントをまとめれば十分です。
これらが不十分だと、たとえ私たちのようなプロが作成をサポートしたとしても融資を得ることは難しいです。

創業計画書、資金繰り表作成サポートの流れ

自己資金、事業経験の根拠を示す証拠を集められたら、次は「創業計画書」「資金繰り表」の作成です。
事業に対する社長の思いが資料として用意できていれば、あとの書類作成は資金調達のプロにお任せください。融資担当者に思いが伝わりやすいような書類にいたします。また融資にあたっての面談で、どのように回答すればよいかロールプレイングやアドバイスを実施いたします。

創業計画書、資金繰り表作成サポートの流れ

創業融資における日本政策金融公庫、信用保証協会の比較

創業融資における日本政策金融公庫、信用保証協会(ここでは東京都の場合)について比較しています。
借りやすさでは、日本政策金融公庫よりも信用保証協会の方がよいです。
公庫では通らなくても、保証協会で申し込んだら問題なく通ったという事例が複数あります。しっかりと情報と書類を準備すれば問題ありません。

項目 日本政策金融公庫 信用保証協会(東京都)
対象 ・会社を作る前の方
・2回目の税務申告を受ける前の方
・都内で会社を作る前の方
・都内で起業後5年未満の方(個人、法人ともに)
自己資金 創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金がある方 ※事業に使用される予定のない資金は、自己資金には含まない 自己資金の要件は特になし
実際には自己資金が多いほど受けられる融資金額が多くなり、融資審査での重要な評価項目に
借入上限 3,000万円うち運転資金1,500万円まで ・起業前で自己資金なし
1,000万円融資対象
・起業前で自己資金あり、起業5年未満
2,500万円以内 ※起業前で自己資金ありの場合、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内
設備資金※の返済期間 ※車や建物賃貸の敷金、お店の内外装、備品など、高額で基本的に支払が1回だけ生じるもの 15年以内 10年以内
運転資金※の返済期間 ※設備資金以外にかけるお金、毎月支払が発生する仕入や経費など 5年以内(必要な場合7年以内) 7年以内
返済据え置き期間 ※借金返済が始まるタイミングを待ってもらえる期間のこと、その間は利息支払いのみに 設備資金:2年以内
運転資金:1年以内
1年以内
金利 年率4%以下 年率2%前後 ※借入時に一括して支払うのが原則
保証料 なし 年率2%弱 ※借入時に一括して支払うのが原則
担保 原則として不要 原則として不要
保証人 原則として不要 ※融資金額や自己資金に応じて保証人が必要な場合も 原則として
法人(組合を除く):代表者が連帯保証人
個人事業者:連帯保証人は不要
窓口 日本政策金融公庫 金融機関、役所など各自治体、信用保証協会
借入先 日本政策金融公庫 金融機関
減額実行 ※融資希望金額から減額されて融資が実行されること あり あり
融資判断で重視される点 ※「社長の経歴」は、これから始める事業と同じ経験を社長が持っているかということ、3年以上の経歴が望ましい 自己資金 社長の経歴 自己資金 社長の経歴 創業計画書
審査の成功しやすさ 信用保証協会よりも融資審査が厳しい
申込の半数以上が落とされることも
※自己資金と社長の経歴が不十分だと融資を得ることは困難
日本政策金融公庫よりは確実

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