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よくある質問

会社設立にかかる費用は?

会社設立にかかる費用はどれくらいですか?

A.株式会社を自分で設立する場合は約242,000円、専門家に依頼すると約211,800円(当センターの場合)です。
専門家に依頼する場合、紙の定款ではなく電子定款で手続きするため、通常必要な定款認証印紙代がかからなくなるためです。個人でも電子定款作成は可能ですが、専用の機器やソフトウェアを使う必要があるため、かえってコストがかかります。

会社を設立するために何をすべき?

会社設立にあたり「自分でやらないといけない」ものは何ですか?

A.会社の設立項目を決めること、書類、印鑑を用意することです。
設立代行作業を専門家にお願いするにしても、「会社の設立項目」は経営者自身に決めていただく必要があります。
決めるべき内容は下記の10項目です。

  • 商号
  • 資本金(設立時財産価額)
     創業融資を検討されている方は、資本金が審査の重要項目になりますので気をつけましょう。
     少なすぎると銀行口座開設の審査に通らない可能性があります。
     起業後もしっかりと事業を続けていくなら、300万~1,000万円が目安です。
  • 事業目的
     実際に行う事業はすべて会社設立時の定款に記載する必要があります。
     将来行う予定の事業も予め書いておきましょう。
  • 株主構成
  • 役員
     取締役を1名以上決める必要があります。
     その中から代表取締役を専任していただきます。2名でなくても結構です。
  • 本店所在地
  • 設立日
     一度決めたら変えられませんので、慎重に。
     法務局が休みの日は設立日にできないので注意しましょう。
  • 決算日(月)
  • 発行可能株式総数
     まず1株当たりの株式の価格を決めます。
     上限はありませんが、一般的には1万円か5万円に設定する会社が多いです。
     資本金 ÷ 1株当たりの株式の価格が「設立時の発行株式」になります。
     なお「発行株式総数」は増資額も見込んで多めに設定しておきます。
  • 役員任期
     2~10年の範囲内で自由に設定できます。

また会社設立に必要な物の中には、起業される方ご自身でないと用意できないものがあります。

  • 会社の代表者印
  • 発起人及び取締役の個人の実印
  • 発起人及び取締役の個人の印鑑証明
  • 資本金を払い込んだ通帳のコピー

専門家に依頼する場合でも、これらを準備した上で相談するようにしましょう。

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