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よくある質問

決算申告・確定申告 – よくある質問

▼決算申告のよくある質問  ▼確定申告のよくある質問

決算申告のよくある質問

青色申告50,000円~、とありますが、その後で料金が上乗せされませんか?

A.初回打ち合わせの際に全体の金額を明示いたしますので、作業後の負担いかんでも追加のご請求いたしません。

経理データが出来ている場合、料金は安くなりますか?

A.創業3年未満の企業様でしたら、この場合は決算書作成、法人税申告書作成のみとなりますので、合わせて150,000円~(税別)となります。最短納期は5営業日です。
※創業3年以上の企業様は、別の料金体系になります。無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

申告期限が1ヶ月を切ったのですが、大丈夫ですか?

A.ほとんどのケースで出来上がります。まずは状況のヒアリングを含め、お気軽にご相談ください。

期限が過ぎた申告や過去の無申告についてもお願いできますか?

A.お任せください。対応可能です。これまでに、期限後申告も数多くご依頼いただいております。期限後申告や数年分まとめての無申告処理は、とても手間のかかる処理ですが、当センターの得意分野の一つでもあります。まずは、ご相談ください。

確定申告のよくある質問

確定申告とは、そもそも何ですか?

A.税金に関する申告手続のことです。一般的に「確定申告」という場合は、「所得税」の確定申告を指します。

なぜ確定申告は必要になるのですか?申告しないと、どうなりますか?

A.法律上、申告する義務があるからです。申告を全くしないと税法違反の罪で罰せられます。申告していないことがわかった場合、本来の税金とともに延滞金やペナルティを払わないといけません。また無申告のままでいると、金融機関からお金を借りたり、所得証明を出してもらったりできなくなります。社会的、法的責任の観点から確定申告は忘れずに行いましょう。

確定申告によるメリットはありますか?

A.申告すると税金が戻る人の場合は、税金の還付を受けることができます。節税面でメリットがあります。また、きちんと申告しておけば、ペナルティや加算税、税務調査で心配する必要がありません。

どんな人が確定申告をする必要がありますか?

A.原則として、「収入-必要経費-所得控除(社会保険料の支払額など)」が1円以上(黒字)の人が対象になります。

  • 個人事業主の方
  • 家賃収入のある方
  • 不動産の譲渡所得のある方
  • 住宅ローン控除をご希望の方
  • 退職されて申告が必要な方
  • FXで稼いだ方
  • 準確定申告※をする方
    ※被相続人が亡くなった場合、相続人が代わって確定申告をすること

サラリーマンの方は一部例外を除いて、確定申告をする必要はありません。
例:年末調整をしていない場合、主たる給与以外の給与や副業の利益が20万円を超える場合など
また、確定申告をする必要がない方でも、申告により税金が戻る場合もあります。詳しくはお問い合わせください。

申告期限はありますか?

A.確定申告が必要な人は、毎年2月16日から3月15日の間に、前年分を申告することになっています。もし期限を過ぎてしまっても、「期限後申告」で申告が可能です。
申告期限が土日に重なる場合は翌営業日が期限となります。

青色申告と白色申告の違いは何ですか?

A.白色申告とは普通の申告、つまり「青色申告」を選択するという届出を出さないで、税金を計算する場合の申告のことです。
青色申告は、税務署に「青色申告」を選択するという届出書(=青色申告申請承認書)を提出し、帳簿を作成したり、現金残高を毎日合わせたりするという義務と引き換えに、様々な税務上の特典を受けて税金を計算する場合の申告のことをいいます。 青色申告にすると最大65万円の特別控除が受けられたり、家族への給与を全額経費にできたりします。

確定申告書のA様式とB様式は何が違うのですか?

A.事業所得、不動産所得の有無で、確定申告に使用する様式が変わります。
A様式:サラリーマン、年金を受給されている方など、不動産所得(家賃収入など)や事業所得(商売をされている方)、予定納税(税金の分割前払い)が無い方が使用
B様式:不動産所得、事業所得がある方、または予定納税のある方が使用

申告書は、どこでもらえますか?また、どこに提出したらよいでしょうか?

A.税務署でもらえます。提出先は、納税地(通常は住所地)を所轄する税務署です。

申告に必要なものは何ですか?

A.下記のものが 必要になります。

  • 前年の収入のわかるもの
    (源泉徴収票や支払調書、売上の明細書など)
  • 必要経費のわかるもの
    (領収書や請求書、通帳コピーなど)
  • 所得控除のための書類
    (社会保険料控除証明書や生命保険・地震保険料控除証明書など)
  • 印鑑

生前贈与や遺産をもらった場合、申告は必要ですか?

A.1年間で110万円を超えて財産をもらった方は、贈与税の申告が必要です。ただし、贈与税にもさまざまな特例があります。申告することで贈与税がかからなくなるケースもありますので、詳しくはお問い合わせください。

固定資産税の申告は必要ですか?

A.「事業用の償却資産」以外の土地や建物については必要ありません。
土地や建物についての固定資産税は、市町村が計算して税金の納付書が自動的に郵送されてきます

市・県民税や事業税の申告はどうしたらよいですか?

A.所得税の申告書の2枚目は複写式で、市・県民税と事業税用になっています。
そのため所得税の確定申告をすると、同時に市・県民税と事業税の確定申告をしたことになります。電子申告の場合も同様の効果が得られます。

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